中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドラインへの対応
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえた、当センターの運営方針です。
最終更新日: 2026年7月8日
参照する公的ガイドライン
当センターは、中小企業庁が公表する 中小M&Aガイドライン および関連資料を踏まえ、手数料、提供業務、広告・営業、秘密保持、利益相反、最終契約後のトラブル防止に配慮してM&A支援を行います。
エステサロンのM&Aでは、店舗賃貸借、スタッフの継続、予約システム、顧客情報、施術機器・リース、広告アカウント、役務提供契約など、譲渡後の運営に直結する論点を早期に確認します。
手数料・業務内容
譲渡企業様からは成功報酬を含めて手数料をいただきません。譲受企業様に報酬が発生する場合は、業務内容、金額、支払時期、相手方報酬の有無を事前に説明します。
広告・営業
過度に不安をあおる表現、成約や価格を断定する表現、誤認を招く比較表示を避け、相談者が条件を理解して判断できる情報提供を行います。
秘密保持
社名、店舗名、財務資料、スタッフ・顧客情報等は、匿名化、開示範囲の限定、秘密保持、段階的な資料共有により慎重に取り扱います。
利益相反
譲渡側・譲受側双方に関与する場合の利益相反を説明し、役割、報酬、情報開示、候補先選定、意思決定の自由を明確にします。
最終契約・履行
譲渡代金、表明保証、補償、クロージング条件、従業員・顧客・賃貸借・リース・許認可の扱い、競業避止、経営者保証等を専門家確認のうえ整理するよう促します。
不適切な相手方の排除
反社会的勢力、虚偽説明、資金流出目的、契約不履行のおそれがある相手方については、確認を行い、必要に応じて紹介・支援を行いません。
相談者様へのお願い
- 契約前に、手数料、支援範囲、途中終了時の扱い、相手方報酬の有無をご確認ください。
- 社名・店舗名を開示する前に、秘密保持と開示範囲をご確認ください。
- 価格や条件だけでなく、スタッフ、顧客、賃貸借、リース、許認可、予約システム、広告アカウントの引継ぎを確認してください。
- 不明点がある場合は、外部専門家や公的相談窓口の利用も検討してください。