基本姿勢

当センターは、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、譲渡企業様と譲受企業様の意思決定を尊重し、手数料、支援範囲、秘密保持、利益相反の可能性について事前にわかりやすく説明します。

主な取組み

• 支援範囲、報酬、契約形態、情報開示範囲の事前説明
• 秘密保持契約と段階的な情報開示の徹底
• 譲渡企業様・譲受企業様双方の利害が異なる場面の説明
• 強引な意思決定や根拠のない価格保証を行わない相談対応
• 重要な説明、希望条件、合意内容の記録

専門家との連携

法務、税務、労務、許認可、広告表示等の専門判断が必要な事項については、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家への確認を推奨します。