利益相反管理方針
利益相反管理方針
譲渡企業様と譲受企業様の双方に関わるM&A支援だからこそ、役割と報酬、情報管理を明確にします。
最終更新日: 2026年7月8日
基本的な考え方
当センターは、譲渡企業様から手数料をいただかない方針で運営しています。一方で、案件によっては譲受企業様から報酬をいただく場合があります。M&Aの仲介・マッチング支援では、譲渡側と譲受側の希望条件が異なるため、利益相反が生じ得ることを前提に、事前説明、情報管理、意思決定の尊重を徹底します。
役割・報酬の説明
当センターの立場、提供する支援、報酬の有無、相手方から報酬を受ける可能性、外部専門家費用の扱いを、契約前または個別支援開始前に説明します。
情報開示の制御
社名、店舗名、所在地詳細、財務資料、スタッフ・顧客情報等は、目的、範囲、相手方、秘密保持を確認したうえで、必要最小限から段階的に開示します。
意思決定の尊重
成約、価格、条件、契約条項を一方的に急がせません。各当事者が十分に検討し、必要に応じて専門家やセカンドオピニオンを利用できるよう配慮します。
管理措置
- 候補先の選定理由、打診範囲、進捗を可能な範囲で説明します。
- 譲渡企業様の秘密情報を、譲受企業様の利益のために不必要に利用しません。
- 譲受企業様に有利な条件だけを優先して、譲渡企業様へ不十分な説明を行うことを避けます。
- 法務、税務、労務、許認可、不動産、金融等の専門判断が必要な場合は、外部専門家への確認を勧めます。
- 利益相反が大きいと判断される場合は、支援範囲の限定、担当変更、外部専門家の関与、支援辞退等を検討します。
相談窓口
役割、報酬、情報開示、候補先選定について疑問がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。
役割、報酬、情報開示、候補先選定について疑問がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。